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首相続投　経済再生へ政治の機能回復を（7月13日付・読売社説）
　参院選で敗北した菅政権にとって、新たな衆参ねじれ国会の状況は深刻だ。昨年の民主党政権公約のバラマキ政策を大胆に見直し、野党に協力を求めることが肝要である。

　政権交代の中間評価の機会となった参院選の結果は、事前の予想以上に厳しかった。

　民主党は改選前に比べ１０減の４４議席で、連立与党の国民新党は１議席も獲得できなかった。与党全体でも、過半数の１２２議席に１２議席も足りない状況に至った。

　◆バラマキ政策を見直せ◆

　菅政権は内閣改造・党役員人事を９月の党代表選後に先送りしたが、その前途は多難だ。

　今月末召集の臨時国会は、参院の正副議長の選出などにとどめる予定だ。だが、どの野党とも連携できないまま、秋の臨時国会を迎えれば、重要法案が成立せず、政権運営は行き詰まるだろう。

　民主党は２００７年参院選後のねじれ国会で、野党として日銀総裁の同意人事などで政府・与党と徹底的に対決する「政局至上主義」とも言える戦術をとった。

　与党になった後も、今年の通常国会では、衆院の「数の力」を頼みに国会審議の慣例を再三無視するなど、かつての自民党以上に強引な国会運営を行い、野党との亀裂を深めた。

　菅政権は今後、野党から“意趣返し”を受ける可能性も自覚し、合意重視の円満な国会運営を心がける必要がある。

　今回の参院選で、有権者は、もっぱら民主党が主導する政権ではなく、民主党の“独走”に歯止めをかける道を選択した。だが、ねじれ国会の下で法案が成立せず、政治が機能不全に陥る事態を決して容認しているわけではない。

　◆与野党連携で危機克服◆

　わが国は今、多くの困難な課題に直面している。

　先月の世界２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、経済成長を維持しつつ、財政健全化を進める目標を掲げた。日本も、経済成長と財政再建の両立が国際公約となった。

　年金など社会保障制度の見直しや、鳩山前政権時代に悪化した日米関係の改善も、これからだ。

　菅政権がこれらに取り組むには政策面で野党の主張に歩み寄り、協力を得ることが不可欠だ。

　日本経団連の米倉弘昌会長が１２日、「ねじれ国会で、山積する課題を先送りしてはいけない」と述べたように、政治の停滞を懸念する声は各方面から出ている。

　すべての野党は目下、民主党との連立を拒否している。みんなの党の渡辺代表は１２日、「衆参両院でねじれが起きたのが直近の民意だ」と菅首相の退陣を求めた。

　ただ、各野党とも、政策ごとに与野党が連携する「部分連合」には協力の余地を残している。

　例えば、菅政権が公務員制度改革ではみんなの党と、社会保障政策や税制改革では自民党と連携するといった展開も想定される。

　無論、各野党の思惑も様々で、与野党協力は簡単ではない。いずれも前提となるのは、民主党の政権公約の大幅な見直しだ。

　菅政権は、子ども手当や高速道路の無料化など、財源の裏付けのないバラマキ政策の誤りを認め、国民に説明・謝罪すべきだ。

　参院選の敗因は、首相が消費税率引き上げに言及したことではない。税率上げの前提として「徹底した歳出削減」を掲げながら、バラマキ政策を継続する矛盾や、右往左往した首相の言動だ。

　社会保障費が毎年約１兆円も増える中、消費税増税への理解は国民の間に深まっている。

　首相は、税率引き上げの時期や上げ幅など具体策に関する与野党合意形成を目指すことが大切だ。自民党なども、政府・与党を批判するばかりでなく、与野党協議に前向きに対応すべきだろう。

　民主党内では、小沢一郎・前幹事長のグループを中心に、参院選敗北の枝野幹事長らの責任を問う声が出ている。９月の党代表選に向けて、菅首相の対立候補を擁立する動きも活発化しよう。首相は難しい舵
かじ
取りを迫られる。

　◆千葉法相留任は疑問だ◆

　だが、菅首相は、挙党態勢の構築を急ぐあまり、小沢氏と安易に手を結び、消費税問題など政策面で妥協して、「小沢支配」の復活を許すべきではない。

　菅政権が発足直後、高い支持率を得たのは、小沢氏の影響力を排除したことへの評価が大きかったことを忘れてはなるまい。

　菅首相は今回、落選した千葉法相を代表選後まで留任させることを決めた。表向きは「行政の継続性」を理由にしているが、実際は後任人事をめぐる党内の対立や混乱を避けるためと見られる。

　落選した閣僚を１か月以上続投させた例はほとんどない。財務、外務など主要閣僚でないとはいえ、国民の審判は重い。留任の判断には疑問が残る。