朝日新聞5

＜朝日新聞＞「吉田調書」報道、社長が誤り認め謝罪

毎日新聞 9月11日(木)19時50分配信

記者会見で吉田調書の報道を訂正し、謝罪する木村伊量社長＝東京都中央区で２０１４年９月１１日午後７時３７分、梅村直承撮影

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が実施した吉田昌郎元所長（故人）への聴取記録（吉田調書）に関する報道について、朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長は１１日夜、東京都内の同社本社で記者会見し、「社内の精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」と謝罪した。そのうえで、木村社長は「編集部門を含む抜本改革などに道筋を付けたうえで、自らの進退を決断する」と述べた。

【会見の様子】険しい表情を見せる木村伊量社長

　木村社長はさらに、「杉浦信之取締役編集担当の職を解く」とも述べ、関係者を処分する方針も明らかにした。

　朝日新聞社は５月２０日付朝刊で、「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じていた。

　木村社長は８月５日の朝刊で訂正した従軍慰安婦問題に関する報道にも言及。「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことをおわびする」とも述べた。

　木村社長は早稲田大を卒業後、１９７６年に朝日新聞社入社。東京本社政治部長、同編集局長、取締役広告・企画事業担当を歴任し、秋山耿太郎・前社長の退任に伴い２０１２年６月、社長に昇格した。【武内亮】

朝日新聞社長「辞任」不可避…吉田調書の“誤報”が決定打

• 2014年9月11日

社内外から突き上げられる木村社長／（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　過去の従軍慰安婦報道で誤報を認めて以来、袋叩きに遭っている朝日新聞の木村伊量社長もついに観念せざるを得なくなったようだ。

　朝日新聞は従軍慰安婦報道だけでなく、それを批判した週刊誌の広告掲載を拒否したり、謝罪すべきだと書いたジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載をいったん見送り、世間から批判されると一転、掲載に踏み切るという醜態を演じた。

　そこにもってきて、１１日夕方、菅官房長官が吉田調書の公開に踏み切る。政府の事故調査・検証委員会が福島第１原発の吉田所長（故人）を長時間聴取した記録である。朝日新聞は今年５月２０日、他紙に先駆けて吉田調書の一部をすっぱ抜いたが、その際、「所長命令に違反 原発撤退」との大見出しを掲げ、第１原発の所員の９割が所長命令に背いて福島第２原発に撤退したと報じた。

　これに対し、吉田調書を入手した産経新聞などが「吉田所長は全面撤退を明確に否定していた」と報じ、２発目の朝日の誤報と騒がれている。政府はこれまで吉田所長が調書の開示を望んでいなかったことから公開を見送ってきたが、それを公表すれば朝日の強引な書きっぷりがクローズアップされることになる。またぞろ、朝日叩きが燃え上がるのは間違いなく、ついに木村社長も「観念した」（朝日新聞幹部）といわれている。

 

■裏付け取材なし

「朝日は吉田調書についても、社内で検証を重ねてきました。その結果、撤退した人に＜誰の命令だったのか＞＜命令に背いたのか＞などの裏付け取材を一切していないことが明らかになった。さらに決定的だったのが池上問題です。言論の自由を自ら否定する行為には、社内からも猛然と批判の声が上がりましたが、原稿を封殺したのは紛れもなく木村社長の判断ですよ。すでに朝日の部数は空前の規模で落ちている。それを＜押し紙をやめたせいだ＞などと言い訳してきたが、それも通じなくなってきた。木村社長が社員に宛てた反省ゼロメールも週刊誌にすっぱ抜かれ、もはや八方ふさがりです。サンゴ事件では当時の一柳東一郎社長が辞任した。最後は木村社長の胸一つですが、完全に進退は窮まりましたね」（同）

　政府の吉田調書公表を受けて、木村社長は１１日夜にも会見し、謝罪したうえで進退についても言及する。ただし、この裏側では官邸の朝日つぶしの思惑や情報リークがあったことも事実だ。官邸をほくそ笑ませたという意味で、朝日は免罪できない。 

日刊ゲンダイ|朝日新聞社長「辞任」不可避…吉田調書の“誤報”が決定打

アジア女性基金元幹部の韓国への絶望、その元にまた朝日新聞

2014.9.11 11:35 （3/3ページ）［日韓関係］

　大沼氏が座談会で述べた「信頼できない意見」とは吉田氏や、吉田証言を引用して本を書いたオーストラリア人ジャーナリスト、ヒックス氏のことだろう。

　それでは「大々的に真実として報道した日本のメディア」とはどこか。国連人権委員会でのクマラスワミ報告書の扱いは「留意（テークノート）」との弱い表現にとどまったのに、８年４月２０日朝刊記事で「『慰安婦決議』を採択」と大きく報じた朝日新聞のことだろう。少なくとも、「報告書を事実上不採択」（同日付朝刊）との見出しを取った産経新聞は該当しない。

　韓国がひどいのは確かだが、大沼氏の絶望の元をたどるとまたしても朝日新聞に突き当たった。げんなりだ。（政治部編集委員）

【阿比留瑠比の極言御免】アジア女性基金元幹部の韓国への絶望、その元にまた朝日新聞＋（3/3ページ） - MSN産経ニュース

朝日新聞、「吉田調書」報道の誤り認め訂正へ

2014.9.11 17:57 ［放射能漏れ］

朝日新聞が５月２０日付の紙面で報じた「吉田調書」の記事　

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長（当時）への聞き取り調査結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞が、報道に誤りがあったことを認め、訂正する方針であることが１１日分かった。

　朝日新聞は、産経新聞の取材に対し、「『吉田調書』報道については誤った部分があり、訂正する考えです。詳細については追ってご説明したいと考えております」とのコメントを書面で出した。

　朝日新聞は今年５月２０日付の朝刊で「吉田調書を入手した」として、「第１原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、撤退した」と報道。一方、産経新聞などは「命令違反の撤退なし」などと報じていた。

朝日新聞、「吉田調書」報道の誤り認め訂正へ - MSN産経ニュース

特許法改正の「誤報」をめぐり、朝日新聞記者に専門家が厳しく批判　「謝罪は？」「実にみぐるしい」

朝日新聞の特許法改正をめぐる記事を執筆した西尾邦明記者が、自身のTwitterで「誤報」疑惑を釈明したが、専門家からは「呆れた。こんな弁解なら、しない方がマシ」と厳しく批判されている。

問題の発端は3日、朝日新聞に掲載された「政府は、社員が仕事で発明した特許を『社員のもの』とする特許法の規定を改め、無条件で『会社のもの』とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす」と、伝えた記事。

これに対し、日経新聞は4日「特許庁は企業の従業員が発明した特許について、条件付きで企業に帰属させる方向で検討に入った」「従業員に報酬を支払う新ルールを整備し、企業が発明者に報いることを条件とする」と伝え、あくまで「条件付き」で特許を受ける権利を企業などに帰属させる方針であると朝日新聞とは一見して異なる内容を報じている。

知的財産法の専門家である東京大学教授の玉井克哉氏は、日経新聞のこうした報道を前提に、「朝日は敢えて当日朝に観測記事を出し、誤報に終わった。功を焦ったか、誤った見通しで世論誘導を図ったか」と、自身のTwitterアカウントに投稿し、朝日新聞の記事を「誤報」と断言していた。

朝日新聞の記者が「誤報」疑惑を釈明→専門家が厳しく批判「実に見苦しい」 - ライブドアニュース

首相 朝日新聞記事で日本の名誉傷ついた

9月11日 18時43分

安倍総理大臣はニッポン放送のラジオ番組に出演し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って朝日新聞が一部の記事を取り消したことに関連して、誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたという認識を示しました。

この中で安倍総理大臣は、朝日新聞が先に、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、一部を取り消したことなどについて、「個別の報道機関の報道内容の是非に関してコメントすべきではないと思うが、例えば慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていいと思う」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、時としてわが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で正確で信用性の高い報道が求められているのではないかと思う」と述べました。

首相 朝日新聞記事で日本の名誉傷ついた NHKニュース