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朝日新聞6

朝日新聞、誤報記事に法的措置匂わせる「抗議書」 フリージャーナリストらに何度も送りつけていた 2014/9/12 19:47

 

   朝日新聞の「吉田調書」をめぐる報道で特異だったのは、異論を唱える報道に対して、謝罪や訂正をしなければ「法的措置」を視野に入れるといった抗議書を次々に送りつけていたことだ。

   2014年9月11日の会見では、記事の取り消しにともなって「抗議の前提となる事実が覆った」として抗議を撤回し抗議書を送った相手には別途謝罪する意向が示された。朝日新聞から複数回にわたって抗議を受けたジャーナリストの門田隆将さんは謝罪を受け入れた上で、同紙報道の論評や検証を続けていく考えを明らかにした。

ポスト記事には「法的措置検討」、産経記事には「取材拒否」

記者会見では一連の抗議を撤回し、謝罪する方針が明らかにされた
記者会見では一連の抗議を撤回し、謝罪する方針が明らかにされた

   朝日新聞が取り消した記事は5月20日朝刊の1面トップ記事として掲載されたが、門田さんは5月末の段階で報道の信ぴょう性に疑問符をつけていた。門田さんはブログで朝日新聞批判を展開したのに加えて、週刊誌に寄稿したりインタビューに応じたりする形でも自らの見解を明らかにしてきた。

   だが、朝日新聞はこれらの記事に次々に抗議するという手段に出た。朝日新聞が抗議の対象にしたのは以下の3本。朝日新聞は、これらの記事について抗議書を出した事実を自社の紙面でも報じている。

朝日新聞『吉田調書』スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ」(週刊ポスト、6月20日号)
「『東電フクシマ所員9割逃亡』朝日新聞1面スクープのウソ」(FLASH 、6月24日号)
「朝日は事実曲げてまで日本人おとしめたいのか」(産経新聞、8月18日)

   ポスト、産経記事に対する抗議書は門田さんと編集部宛て、FLASH記事への抗議書は編集部宛てだった。ポスト記事に対する抗議書では

「厳重に抗議するとともに、週刊ポスト誌上での訂正と謝罪の記事の掲載を求めます。誠実な対応をとらない場合は、法的措置をとることも検討します」

と訴訟を示唆し、産経記事に対する抗議書では

「以上、厳重に抗議するとともに、産経新聞紙上での訂正と謝罪の記事の掲載を強く求めます。なお納得のいく回答が得られるまで、貴社の取材には応じられません」

と取材拒否の姿勢を打ち出した。実際、この抗議書では、産経新聞記者が送った取材申し込みへの回答について「保留させていただきます」とある。

「『乱発』と受け取られるかどうかは、皆さんのお感じになることで、コメントしない」

   記者会見では、抗議書についても話題になった。抗議書の宛先のひとつでもある週刊ポストの記者が質すと、喜園(よしぞの)尚史執行役員(知的財産・広報・ブランド推進・環境担当)が抗議を撤回し、謝罪する意向を明らかにした。

「これまでに出した抗議は、誤った事実に基づいた抗議だということで、そこは率直に認めてその部分については撤回、お詫びしたい。実際にこちらから抗議書を出したメディアの方、ジャーナリストの方については、この後別途きちんと誠実にご説明し、対応を検討したいと思っている」

   ただ、ポスト記者が、

「抗議書を乱発していることに対して、雑誌メディアの方がちょっと敏感になっている部分がある」

と、抗議書を送るという姿勢そのものに疑問を呈した点については、喜園氏は

「十分な取材をした事実だったということを書いた事実に対して、『違う』『誤報だ』ということがあれば、我々としては、そういうときにはきちっと(抗議書を)出すということをしていることは事実。それを『乱発』と受け取られるかどうかは、皆さんのお感じになることで、我々としてはコメントしない」

と述べ、朝日新聞が「事実に基づかない反論」だとみなした記事には抗議書を送るという姿勢は維持する構えだ。

(続く)

門田さん「従軍慰安婦問題で追い詰められて会見開いた」

   門田さんはこの件についてJ-CASTニュースにコメントを寄せ、朝日新聞の謝罪を受け入れた上で同紙報道の論評や検証を続けていく考えを明らかにした。

(以下、コメント全文)

   本日(9月12日)午前中に朝日新聞の広報部から事務所に電話が入り、抗議書の撤回の意思を伝えられ、謝罪の言葉を受けました。撤回の文書を発送した上で、直接、面会もすることになりました。当方の時間が、いろいろな締切のため、なかなかとれないので、実際にお会いするのは少し先になると思います。
   私は、朝日新聞が記事を撤回し、謝罪するという意思を示しているので、そのこと自体は受け入れようと思います。しかし、今回の一連の出来事は、朝日新聞がこれまでやって来た、自分たちのイデオロギーや主張に基づく恣意的な報道が、「真実」というものから厳しい鉄槌を受けたものであり、そのことへの論評は、これからも続けさせてもらうつもりです。
   あの会見を見て、いかに朝日新聞が追い詰められているかが、よくわかりました。これまでの朝日新聞では考えられないことです。自分のおこなった報道に対する異論は絶対に許さないという、非常に独善的な体質を朝日は持っています。それに基づいて、「法的措置を検討する」という抗議書を私のもとに送ってきたのです。
   そこには、「言論」というものに対する尊重も、その存在意義への思いも、かけらも感じられませんでした。そして、従軍慰安婦問題で追い詰められると、途端に今回のような謝罪会見を開いたのです。
   私は、今回の会見で、「日本人にとって朝日新聞とは何なのか」という本当の問題が解明されていくことを望んでいます。朝日新聞は、なぜ生と死をかけた踏ん張った原発事故現場の人間を貶めようとするのか、そして、従軍慰安婦問題でも、ありもしない「強制連行」を、どうして事実を捻じ曲げてまで報道しつづけ、「日本人は性奴隷(sex slaves)を弄んだ民族だ」と、日本人全体が国際的に指弾されるような状況をつくりだしたのか。
   朝日の報道によって日韓関係は完全に破壊され、そして日中関係も破壊されています。こんな報道をつづける媒体を国民がどう検証していくのか。自分たちの「名誉と信用」を守る意味でも、「日本人にとって朝日新聞とはいったい何なのか」ということを突き詰め、恣意的に日本人を貶めようとする朝日新聞の手法の解明を徹底的にはからなければならないと思っています。

(3/3) 朝日新聞、誤報記事に法的措置匂わせる「抗議書」 フリージャーナリストらに何度も送りつけていた : J-CASTニュース

 

朝日新聞、今度は過去のインタビュー「でっちあげ」が発覚 任天堂社長の発言、ネット動画から「編集」 2014/9/14 15:33

   「吉田調書」について謝罪したばかりの朝日新聞が2014年9月14日、またもや謝罪記事を掲載した。今回はインターネット動画での発言を「インタビュー」と偽って報道したという。

    発言をでっちあげられたゲーム大手・任天堂から指摘があり、すでに謝罪しているというが、記事掲載から2年間も読者へ説明がなかったことに批判が出ている。

「了解を得られた」思い込んで記事化

紙面で謝罪(画像は「朝日新聞」14日付朝刊)
紙面で謝罪(画像は「朝日新聞」14日付朝刊)
 

   今回謝罪したのは、12年6月8日朝刊の経済面に掲載された「ソーシャル時代、どう対応?/ゲーム大手4社に聞く」。アメリカ・ロサンゼルスで毎年行われている世界最大のゲーム見本市「Electronic Entertainment Expo(通称E3)」にあわせて、家庭用ゲーム各社にソーシャルへの対応を問う記事だ。

    記事では「各社の責任者に話を聞いた」として、任天堂岩田聡社長、マイクロソフトの泉水敬執行役、ソニー・コンピュータエンタテインメントのアンドリュー・ハウス社長と、ソーシャルを代表してグリーの吉田大成執行役員(当時)へのインタビューが掲載されている。

   謝罪記事によると、泉水氏、ハウス氏、吉田氏にはインタビューを実施。岩田氏については取材承諾を得られず、任天堂に「動画の発言内容をまとめて記事にしたい」と伝えたことで「了解を得られたと思い込み、記事にしました」としている。

   朝日が使った動画は、12年6月4日にインターネットで生放送された「ニンテンドーダイレクト Pre E3 2012」と思われる。E3でのプレゼンテーションを控え、岩田氏自らが家庭用ゲーム機「Wii U」の魅力を説明する内容だ。ここでの岩田氏発言を書き起こしてみると、朝日の記事は動画の「要約」で構成されているとわかる。ニンテンドーダイレクトでの岩田氏発言はこうだ。

「『同じ部屋に一緒にいるのにみんながそれぞれ別のことをしている』というのは、現代人にとって珍しいことではなくなりました。アメリカの大学教授のひとりは、こういった状態を『アローン・トゥギャザー』と名付けたそうです。このような状況を生み出したのは、私たちの携帯ゲーム機でもありますし、スマートフォンタブレットでもあります。技術の進歩は間違いなく、いろいろなことを便利で快適にしてくれましたが、同じ部屋にいるのにお互いに対してよりも、それぞれの装置と接触していることの方がどんどん多くなってしまう。という状態が、私たちの未来の人間関係にとってよいわけがありません

   これに対し、朝日新聞の記事は、次のようになっていた。

現代人は、同じ部屋に一緒にいるのにみんなが別のことをしていることが珍しくない。そうさせたのは、私たちの携帯ゲーム機であり、スマートフォンタブレット端末でもある。そのような状態は、未来の人間関係にとってよいわけがない

謝罪直前、文春がスクープ

   掲載から2年が経過した今、どうして突然の謝罪に至ったのか。朝日は「今回新たに外部から指摘があり、事実関係を改めて調査した結果、紙面でおわびする必要があると判断しました」としている。

   実は謝罪記事が出る数時間前、週刊文春がWEBオリジナル記事として「朝日新聞に新たな不祥事 任天堂岩田聡社長インタビューを捏造していた!」と報じていた。文春記事によると、任天堂広報室は「(当時)岩田聡は日本のマスコミの記者様の取材はお受けしておりません」と回答。朝日新聞広報部も前述の謝罪文と同様の回答を行っている。この記事が出ると分かったため、出たタイミングで謝罪したと思われる。

   このところ朝日新聞は、「吉田証言」の誤報問題に端を発し、池上彰氏のコラム掲載拒否、木村伊量(ただかず)社長が謝罪会見した「吉田調書」問題など、立て続けにトラブルが続いている。ツイッターでも、作家の東浩紀さんが「また謝ってるんだ。。。」、古谷経衡さんが「二年前の記事。吉田調書しかり、追い込まれて公表というパターンこそが問題」とつぶやくように、後手後手の対応に冷たい視線が集まる。また朝日の記者からもツイッターで「恥ずかしく、情けなく、怒りのわいてくるはなしで、読者の方々にただただ申し訳ないです」といった呆れ声が出ている。


(2/2) 朝日新聞、今度は過去のインタビュー「でっちあげ」が発覚 任天堂社長の発言、ネット動画から「編集」 : J-CASTニュース

 

朝日新聞社対応「評価」6.4% 世論調査

< 2014年9月15日 12:00 >


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 NNNが12日~14日に行った世論調査によると、福島第一原発の吉田所長の証言、いわゆる「吉田調書」と慰安婦問題の報道を巡る朝日新聞社の対応について、「評価する」と答えた人は6.4%にとどまり、「訂正・謝罪は評価するが遅すぎる」が63.6%に達した。「評価しない」は23.3%となっている。

 また、朝日新聞社は信頼を回復することができると思うかという問いに対しては、「思う」が21.5%なのに対し、「思わない」が60.4%に上っている。

 <NNN電話世論調査>
 【調査日】9月12日~14日
 【全国有権者】2070人
 【回答率】50.1%
 http://www.ntv.co.jp/yoron/

朝日新聞社対応「評価」6.4% 世論調査 | 日テレNEWS24

 

2日続けて17日 横浜の動物園で珍カレンダー

 横浜市内の三つの動物園から利用客に配布された今年のカレンダーで日付のミスがあることが分かった。本来は9月18日のはずが、17日と誤植されている。

 横浜市緑の協会などによると、カレンダーは、よこはま動物園ズーラシア(旭区)、野毛山動物園(西区)、金沢動物園金沢区)で昨年12月から各園先着100人に無料配布された。野毛山動物園ならコンドルと、それぞれ飼育されている動物が描かれている。3園のカレンダーを集めて並べれば、1枚の絵になる。

 同協会は「デザイン段階で誤りがあり、校正でも気づけなかった」としている。問い合わせがあれば謝罪している。


2日続けて17日 横浜の動物園で珍カレンダー:朝日新聞デジタル

 

朝日新聞出版に不正競争防止法違反の疑い

朝日新聞の100%子会社、朝日新聞出版に重大な不祥事が発覚した。

朝日新聞出版が現在売出し中のDVDコレクション「大江戸捜査網」。この企画を担ったのはパートワーク(分冊百科)を手掛ける同業他社、デアゴスティーニ・ジャパン(以下、デアゴ社)から昨春、朝日新聞出版に移籍してきた男性社員だった。朝日新聞出版が、この社員を通じて、こうしたパートワークビジネスの根幹となる極秘資料をデアゴ社から持ち出させていた疑いがあることが分かった。朝日新聞出版関係者が明かす。

「社内では、デアゴ社が数百万円をかけて調査したマーケティング資料が平気で流用されていました。ただ、それ以上に問題なのが、『逓減表』と『売上表』というデアゴ社の機密資料まで、社内の会議で流用していたことです」

 出版ジャーナリストが解説する。

「逓減表とは第一巻以降の売れ行きの推移を集計したもの。売上表とはタイトルごとにどれだけの売り上げがあり、利益がいくら上がったかを示すものです。この二つは、パートワークビジネスで利益を確保するための根幹となるもので、その価値は計り知れません」

 法律的な問題点について、たつき総合法律事務所の秋山直人弁護士が解説する。

「このケースは不正競争防止法の中でも、二条六項にいう『営業秘密』の不正取得に当たる可能性があります。不正競争防止法違反は民事訴訟の可能性があるだけでなく、被害企業が刑事告訴をすれば刑事罰の対象にもなりうる」

 デアゴ社の大谷秀之社長はこの「不正競争防止法違反」疑惑について、週刊文春の取材に「これはコンプラインアス違反だし、ビジネス倫理の問題もある。朝日に対してどう対応すべきか、これから顧問弁護士と相談して考えなければいけない。まずは抗議をし、(刑事告訴も含めた)あらゆるオプションを検討します」。

 この件は昨年、朝日新聞本社のコンプライアンス委員会にも通報されたが、黙殺された。

 同委員会の委員長は、木村伊量・朝日新聞社長が務めている。デアゴ社、および木村社長の今後の対応が注目される。

週刊文春 2014.09.17 18:00

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4378