三洋電機と三星（Samsung）の関係
三洋電機が「消滅」へ
2015年3月11日
パナソニックが、傘下の三洋電機の子会社で電子機器生産の「三洋テクノソリューションズ鳥取」（鳥取市）を、３月中にも国内の投資ファンドへ売却する方針を固めたことが１１日、分かった。三洋テクノは三洋電機が直轄する最後の事業で、売却により三洋電機は事実上、消滅する。
１１日に発表する。売却先は投資ファンド「ジェイ・ウィル・パートナーズ」（東京）で、売却後も事業を継続し、従業員約２００人の雇用は維持される見込み。
三洋テクノは旧鳥取三洋電機の流れをくみ、１９９６年に前身が設立。２０１３年に社名変更した。現在は自動車や家電向けの電子基板などを生産している。
サムスン電子
1938年の日本統治時代の朝鮮で設立されたサムスン電子の親会社であるサムスングループは、食品と衣服が主力事業であった。
1969年1月にサムスン電子工業株式会社が設立され、12月には三星三洋電機が設立、 電子産業に進出した。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3%E9%9B%BB%E5%AD%90
これは、当時急速に拡大していた韓国国内の需要市場をターゲットにした決定であった。
28 ：名無しさん＠１周年：2015/03/11(水) 10:41:55.78 ID:5ce6RTmN0韓韓国
＞ サムソンはもともとサンヨー電機と韓国の国有企業が合弁で作った三星電子が母体で、出資もサンヨー電機が50%を越えていたそうです。
＞ サンヨー電機が人も技術も投入して三星電子をやっと電気製品を商品にできるくらいに育て上げたころ、全斗煥が三星電子を国有化してしまったそうです。
＞ それでサンヨー電機の社員は泣く泣く帰ってきたそうです。
【企業】三洋電機が「消滅」へ [転載禁止]©2ch.net
独占公開！
サムスンが呑み込んだ日本の技術
中国ハイアールにシャープやパナソニックの技術者が続々流出
サムスン電子、LG電子など韓国企業への人材流出で、日本のモノづくり産業の先行きが案じられる中、最近では韓国勢だけでなく中国企業による日本人技術者のヘッドハンティングも盛んに行われているという。
その代表的な企業が、中国の大手家電メーカー、ハイアール（海爾集団）だ。生活に密着した「白物家電」に強く、日本経済新聞がまとめた2012年の世界の「主要商品サービスシェア調査」（7月1日）でも、冷蔵庫と洗濯機部門の2冠に輝いた。
「ハイアールは1984年に中国・青島で創業後、世界100以上の国や地域で事業を展開。日本では2012年にパナソニックの傘下だった三洋電機の白物家電事業を買収し、『AQUA（アクア）』ブランドの洗濯機や冷蔵庫を売っています。新製品の開発にも余念がなく、京都市にある洗濯機R&Dセンターでは、約100人の研究開発陣が“斜めドラム”や洗剤の要らない洗濯機などに次ぐ画期的な製品を生み出そうと知恵を絞っている」（経済誌記者）
同社は京都のほか、群馬県大泉町に冷蔵庫を開発するためのR&Dセンターも構えているが、こちらは規模拡大のため、埼玉県熊谷市に総工費約80億円をかけて研究開発拠点を移転する。来年秋の稼働時には計300人体制にまで技術者を増やす予定だ。
そこでハイアールが必要としているのが、旧三洋の開発スタッフに加え、白物家電に精通する国内他メーカーの技術者たち。幸か不幸かシャープやパナソニックなど業績不振に喘ぐメーカーは度重なるリストラで優秀な技術者が余っている状態。まさに人材の宝庫となっている。
「一昔前であれば、韓国や中国企業がヘッドハンティングをするときは1000万円以上の高給を保証しなければ見向きもされませんでしたが、最近は決まった年収よりも働きがいや成果に応じたインセンティブを求めて説明を受けにくる人が多い。それだけ日本企業では自由に仕事ができなかったんでしょうね」（大手人材派遣会社の幹部）
だが、足元の白物家電市場は1991年の2兆7000億円をピークに縮小傾向が続く。直近の2013年5月の出荷額も前年同月比5.7％減の1792億円にとどまっている（日本電機工業会調べ）。
先細りの日本市場で、わざわざハイアールが日本人の技術者を採用する理由はなぜか。IT・家電ジャーナリストの安蔵靖志氏がいう。
「白物家電はパソコンやテレビといった黒物と違って長年の技術ノウハウが必要な製品が多い。しかも、日本では基本性能の向上はもちろん、例えば冷蔵庫でいえば省エネや鮮度保持など消費者が求める改良・改善のレベルは細かくて高い。そんな厳しい日本市場で日本の技術者が生み出した製品ならば、世界のどこへ持っていっても通用する。それだけメイド・イン・ジャパンの評価は衰えていないのです」
現在、アクアブランドの売上高は348億円で、2014年には外部の人材を活用した新製品の投入で500億円に伸ばす方針だという。果たしてハイアールは日本でも圧倒的な存在感を見せつけることができるのか。
「ダイソンのように絶大なブランド力と価格維持力を持てれば成功するでしょう。でも、日本の消費者は保守的で、特に長年使う白物家電ともなればサポート体制も含めて日本メーカーへの信頼感は強い。よほどオンリーワンのデザインやコストパフォーマンスの高い製品を出さないと厳しいでしょうね」（安蔵氏）
だが、それも迎え撃つ日本メーカーが最終消費財を作り続けてこその話だ。
「消費者の目に触れる家電製品を作らなくなった時点で、そのブランドは終わります。利益の薄い製品を捨てて、BtoB（企業間取り引き）で稼いだとしても、『○○社はもう家電を作らないんだ……』と人気は落ち、ますます優秀な人材を海外企業に取られることにも繋がりかねません」（安蔵氏）
事業リストラに明け暮れる日本の家電メーカーには、頭の痛い攻防が続く。
次々と有望な分野のシェアを食い荒らしていく様は、まるで焼き畑農業である――渡邉哲也さん
◎外資に吸いつくされる韓国の経済二重構造
中国にならび、ここ数年、日本の経済界やマスコミがさんざんもてはやしたのが、韓国経済である。「韓国を見習え」「サムスンに学べ」といった議論が、メディアを闊歩(かっぽ)した。
だが、韓国経済はそれほど好調でもなければ、理想とすべき経済構造があるわけでもない。
先に少し触れた欧米による「植民地構造」の典型になるが、韓国では７大メガバンクといわれる巨大銀行のうちの６つが外資比率５０％を超え、外国資本に支配されている（２００５年における外資比率は国民銀行８６％、ウリィ銀行１１％、ハナ銀行７２％、新韓銀行５７％、韓国外換銀行７４％、韓美銀行９９．９％、第一銀行１００％）。そして、国内の１０大財閥がＧＤＰの７６．５％を稼ぐという「財閥帝国」ともいえる異常な構造になっているのだ。
そのうえ、選択と集中が進んだ結果、市場は特定の企業による独占体制になっている。たとえば、液晶でいえばサムスンやＬＧ、自動車なら現代自動車といったように、一業種につき１社から２社の企業名しか挙がらないのが現状である。
その少数の企業がほぼすべてのマーケットシェアを握っているため、国内では高い価格で販売している。だから、ビジネスモデルとしては国内で高く売ることで利益を出して、海外にはダンピングで大量に売ることでシェアを取っているという構造になる。
そして、利益は配当金で外国人株主が持っていき、貸し付けたお金の金利を外資の銀行が持っていくという、二重の吸収構造になっているのだ。
そんななか、韓国は何をやっているかといえば、他国のコピー商品を大量につくって安く売るということである。数をつくればコストが落ちるので、それを武器に他国企業のシェアを奪って支配していく。金になる分野で次々にこうしたことを仕掛けるのだ。
そこにおいては、研究開発にかけられるコストがほとんどない。物をつくるうえでいちばん大切なのは研究開発という部分だが、そこにコストをかけていないので、安価にものをつくれるようになるというわけだ。
また、国内で高く売って海外で安く売るというビジネスモデルのため、外国の企業がどんどん淘汰(とうた)されていき、高いシェアと高い生産効率でさらに安く売ることができるようになる。そして、その利益はすべて先進国の金融機関が持っていくという構造になっているわけだが、これをやっていると発展というものがない。
次々と有望な分野のシェアを食い荒らしていく様は、まるで焼き畑農業である。筆者はこうした手法のビジネスを「焼き畑商業」と呼んでいる。
最近になって世界の先進国が気づき始めたが、こういう焼き畑的なビジネスをやっていると、その土地にあるリソースを食いつぶしてしまうだけで、新しいものを開発しようという意欲が起こらない。その結果、企業、文化、人類にとって発展がないということになってしまうのだ。
たとえば、製薬について考えてみるとわかりやすい。新薬というものは確かに値段が高いが、それを開発するためには何千億円という膨大なコストがかかっている。その開発費をペイすることができないと、また新たに新薬を開発する企業はなくなってしまうだろう。
そうすると、人類はいずれ未知の病気で絶滅してしまうかもしれない。すでに抗生物質に耐性のある病原体が生まれているのに、それに対抗できる新しい抗生物質が開発されないと病気を治すことはできなくなるからだ。
そういう進歩や文化の発展のためにはどうしても発明が必要になるのだが、その費用を払う体制がなくなってしまうというのは非常に危険なことである。
また、もう一つの問題がある。これはとくにアジアが強く関わってくるが、先ほども触れたように韓国のビジネスモデルは低賃金を利用して安く物をつくり、それを欧米や日本などの先進国に持ってくるという構造だ。
ところが、先進国の金融が悪化してしまったため、資本による支配が弱体化してきている。そのうえ、日本やアメリカをはじめ、いま先進国で問題になっているのは実体経済の悪化による失業率の上昇である。
ヨーロッパでも、スペインの失業率が２５％に達するなど大きな問題になっているが、何が仕事を奪っているのかという本質的なことを考えてみる必要がある。やはり、新興国の安い産品の流入が先進国の雇用を奪っているという構造になっていることは、先にも触れたとおりだ。
金融危機により資本で回収できない状況になり、そのうえ仕事が奪われて国内景気が悪化する。アメリカの政治はアメリカ人を、日本の政治は日本人を対象に商売をしているので、当然ながら、失業率が上がると政治的な不満が高まっていく。
中国の失業率が上がったからといって日本の政治家が失職することはないが、アメリカの失業率が上がればそれはアメリカの政治家の失職につながる。だから、自国民の声はいちばん大切になる。
そうなってきたときに考えられるのが、新興国からの物の流入に一定の歯止めをかけることであり、実際にいま目に見えないところでそういう動きが生まれ始めている。
次々と有望な分野のシェアを食い荒らしていく様は、まるで焼き畑農業である――渡邉哲也さん - 電脳筆写 『 心 超 臨 界 』
生きてても民主党時代の円高不況で死んでたんだろうな
技術流出により韓国や中国メーカーなどが白物家電を発展途上国に売りまくった結果
三洋はPanasonicとHaierに買われたと…。
