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パナマ文書と報道

パナマ文書というものをご存知だろうか

税金の安い国にお金を流すことによって、税金の支払を回避できる方法

つまり脱税である。

 

今回パナマという国のモサック・フォンセカという大手法律事務所から文章が流出されたのだ。

内容としては顧客情報の漏洩。

つまる所を言うと脱税した疑いのある日系企業と個人である。

タックスヘイブンは海外企業の買収などを行う為に利用する場合もあるため疑いとしておく

 

そのリストがこちら

 

日本企業リスト

大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリテーリング
ジャフコ
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
電通
商船三井
日本製紙
オリックス
大宗建設
ジー・モード
千代田リース
山一ファイナンス

”にゅうたいぷ”より引用

◇日本人リスト

アグネス・チャン
飯田亮(セコム取締役)
戸田寿一(セコム元取締役)
内藤一彦(東宣取締役会長)
内藤俊彦(東宣取締役社長)

東京新聞”・”にゅうたいぷ”より引用

パナマ文書問題で発覚した日本企業リストと日本人の報道隠蔽による影響

 

その額55兆円

 

タックスヘイブン租税回避地) ケイマン諸島

日本の投資残高 55兆円

多国籍企業 11年間で約3倍

イギリス領ケイマン諸島への日本の投資残高が2012年末、前年比6・1兆円増の55兆円となり、投資残高全体に占める割合も13・9%となったことが日本銀行の調査で分かりました(グラフ)。ケイマンは所得税法人税がなく、多国籍企業や富裕層が課税逃れに利用するタックスヘイブン租税回避地)として知られます。


地図

 ケイマンへの投資残高は2001年には約18・6兆円でした。11年間で約3倍になりました。国・地域別で見るとケイマンは、アメリカの投資残高127兆円に次ぐ2番目の高さで、イギリス(23兆円)、フランス(20兆円)、ドイツ(17兆円)の合計額に匹敵します。

 三菱UFJフィナンシャルグループ(FG)は、ケイマンに三つの子会社(資本金合計額約7千億円)を持っています。本紙の取材に対し、子会社はいずれも証券発行を目的とした特定目的会社(SPC)であり、従業員は日本の社員が兼務し、ケイマンでの業務は地元業者に委託しているといいます。同じく18の子会社(同2兆9500億円)を保有する三井住友FGは、資本調達の際、「設立コストや管理コスト等を勘案して当該国に設立した」と回答。両社は「節税」目的は否定しました。

 27の子会社(同588億円)を持つみずほFGは、「一般的な話として、ケイマンに籍を置くのは資金調達コストを下げるため。必然的に節税ということはでてくる」と話しました。

 多くの国が財政不足に陥るなか、タックスヘイブンを利用した課税逃れは世界的な問題となっています。7月に開かれた20カ国・地域(G20)財務相中央銀行総裁会議では、経済協力開発機構OECD)が提案した多国籍企業の課税逃れを防ぐための「行動計画」が承認されました。9月5~6日にロシアのサンクトペテルブルクで開催されるG20首脳会議でも議題となる見通しです。

 日本共産党タックスヘイブンの徹底した実態調査と課税強化を求めています。


 イギリス領ケイマン諸島 カリブ海の三つの島からなり「宝島」のモデルとも。イギリス政府の助言に従ってイギリス女王が任命する総督が内閣を統括。防衛・外交・治安を掌握しています。経済協力開発機構OECD)によると09年末時点、同島の登記企業は9万3千社、その80%が免税会社です。

 

ソース しんぶん赤旗

タックスヘイブン(租税回避地) ケイマン諸島/日本の投資残高 55兆円/多国籍企業 11年間で約3倍

 

あんまり新聞やTVなどを見ていませんでしたが、ここ最近は割と見るようにしています。

が、あんまり流れませんね。

 

そもそも日本政府がやる気無いようです。

 

租税回避の実態を明かした「パナマ文書」、日本政府がまさかの調査しない方針を明らかに

 

世界を揺るがしている租税回避者リスト「パナマ文書」。しかし日本政府がその調査を行わない方針を明らかにしています。

パナマの法律事務所から2.6テラバイトにも及ぶ大量の内部文書、通称「パナマ文書」が流出したことによって、同国のタックスヘイブン租税回避地)を利用して世界中の政治家や著名人、セレブリティに大企業が資産隠しや課税逃れを行ってきた疑惑が次々と浮上してきました。

産経新聞社の報道によると、菅義偉官房長官が6日の記者会見でこの問題に触れ、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べ「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」と指摘しました。

しかし、各国政府が調査に乗り出すことを明言し、既にアイスランドでは関係を指摘されたグンロイグソン首相が辞任に追い込まれるなど大きな問題となっているにも関わらず、菅官房長官は日本政府として文書を調査する考えはないとしています。

実際には非居住者向けのオフショア企業に資金を保有すること自体は違法ではありませんが、そこで問題になってくるのはごく一部の富裕層や大企業が租税回避地資金を置くことで、本来なら支払わなければならないはずの税金を回避し、国が取れるはずの税収が減少していること。

現在日本では諸々の社会保障の削減問題、格差と貧困の問題、保育士や介護士の賃金問題など、財源確保が必須な案件が山盛りとなっています。そうした中で、富裕層や大企業が自らの資産をタックスヘイブンに逃がすことで徴税を回避し、足りない分を逆進性の高い消費税の増税で国民から賄おうとするのであれば、それは極めて不公平と言わざるを得ません。

資産隠しや課税逃れをしっかりと調査し、支払うべき税金を支払わせ、必要な問題の財源に当てられるようにしていただきたいところです。

 

租税回避の実態を明かした「パナマ文書」、日本政府がまさかの調査しない方針を明らかに | BUZZAP!(バザップ!)

 

因みに世界の反応

 

「パナマ文書」スキャンダル、世界各国で調査開始

【4月5日 AFP】パナマの法律事務所から流出した大量の内部文書により、同国のタックスヘイブン租税回避地)を利用した闇の金融取引に多数の政治家や著名人が関与していた事実が明らかになったことを受け、スペインやフランスなど数か国の当局は4日、脱税疑惑の調査を開始した。

 このスキャンダルは3日、パナマのタックスヘイブンでのペーパーカンパニー設立を数多く手掛けてきた法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)の内部文書1150万点に関する1年に及ぶ調査結果を、メディアグループ各社が公表し始めたことで露呈した。

「パナマ文書」と呼ばれるこれら文書は、独日刊紙の南ドイツ新聞(Sueddeutsche Zeitung)が匿名の情報筋から入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が100以上のメディアグループに公開。今後、数日から数週間のうちに、さらなる情報が公開される見込みだ。

 これまでにタックスヘイブンの利用者として名前が挙がった中には、ロシアのウラジーミル・プーチンVladimir Putin)大統領の側近や中国の習近平Xi Jinping国家主席の親族、アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン(Sigmundur Gunnlaugsson)首相、サッカースペイン1部リーグ、FCバルセロナFC Barcelona)のリオネル・メッシLionel Messi)選手、さらにはジャッキー・チェンJackie Chan)さんら人気俳優も含まれる。

 メッシ選手に加え、米アカデミー賞Academy Awards)受賞経験もあるペドロ・アルモドバルPedro Almodovar)監督の関与も指摘されたスペインでは、最高裁の司法筋がAFPの取材に対し、「われわれはその法律事務所(モサック・フォンセカ)に関連し、マネーロンダリング資金洗浄)の疑いで調査を開始した」と明らかにした。

 またオーストラリアも、同法律事務所の顧客だった富豪800人に対する調査に着手。さらにフランスの検察当局とオランダの税務当局も、それぞれ国内での調査の開始を発表した。

 一方、名指しされた著名人らは、一様に疑惑を否定している。メッシ選手の家族は声明で、マネーロンダリングのネットワークなどを通じて租税回避を試みたとの疑惑は「虚偽であり、侮辱的」と、全面的に否定した。なお、メッシ選手は別件の脱税疑惑で訴追されており、5月に公判が始まる予定だ。

 プーチン露大統領の側近らが「銀行や企業を通じて20億ドル(約2200億円)もの資金を秘密裏に移動させた」とICIJに指摘されたロシア政府は、スキャンダルは米国の陰謀だとの見方を示唆した。ドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)大統領報道官は「プーチン大統領、ロシアとその安定性、そして近く行われる選挙が、主な標的にされている。特に状況を不安定化させるためだ」と非難し、一連の報道は「(米国の)国務省や中央情報局(CIA)などの特殊機関の元職員」であるジャーナリストらが担当した可能性が高いと指摘した。

 タックスヘイブンを利用した金融取引そのものに違法性はないが、これを通じて税務当局からの資産隠し、犯罪活動から得た収益の洗浄、横領した資金や政治的に不都合な資産の隠蔽(いんぺい)などが行われることもある。(c)AFP/David WILLIAMS

 

www.afpbb.com

 

「租税逃れ」、世界揺らす アイスランド首相が辞任

 パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン租税回避地)関連文書が、世界の政治リーダーを揺さぶっている。グンロイグソン首相の資産隠し疑惑が指摘されたアイスランドでは首相が辞任したと現地メディアが報じた。習近平国家主席の親族の名前があった中国ではネット検索ができなくなり、情報統制が始まった。各国で政治問題に発展しつつある。

 

画像の拡大

 

 1000万件以上の文書を南ドイツ新聞が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が検証した。国境をまたぐ犯罪や汚職などを調査報道する非営利組織で約70カ国・200人のジャーナリストが参加する。

 アイスランドの首都レイキャビクではグンロイグソン首相の辞任を求めて数千人の市民がデモを実施した。野党も辞任要求を強め、現地メディアは5日、首相が辞任したと報じた。

 香港メディアによると、中国では習近平国家主席の実姉の夫とされる鄧家貴氏の名前が挙がった。反腐敗を権力闘争の道具としてきただけに、当局は神経をとがらせる。ネット検索を制限し、微博(ウェイボ)など交流サイト(SNS)の書き込みも削除している。中国外務省の洪磊副報道局長は5日の会見で「噂については評論しない」とコメントを避けた。

 ロシアのプーチン大統領は友人の関与が指摘された。大統領報道官は米中央情報局(CIA)の関与もほのめかし「事実を捏造(ねつぞう)し、情報を操作している」と否定した。

 今回の疑惑は、多国籍企業の租税回避に批判が集まるさなかに浮上した。亡父の関与を指摘された英キャメロン首相は13年の主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)で企業の租税回避の防止を強化する方針を打ち出し英国内の法整備も進めてきた張本人だ。英税務当局はICIJに情報提供を求め、調査するという。

 

www.nikkei.com

 

日経新聞のリストをもう一度見てみてください。 

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ここで順位を見てみてください。。

index.rsf.org

 

ランキングの高い国は首相が辞任など責任をとっていますが、低い国はそのまま居座っています。

低いのはなんでだろうとって思ってましたが、なかなか納得の行く結論になりました。

 

結局安全な所に吠えることしか出来ないんですね。

 

田原総一朗とかもこういう所に切り込めばかっこいいのにね

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thepage.jp

 

本当に怒っているのは誰でしょうか。

 

報道規制が敷かれ東日本大震災でも、週刊文春や不確定なインターネット位しかしかまともな情報を得られない一般人なのではないのでしょうかね。

 

くだらないゴミみたいな情報しか流さないから民衆から見放され、停波の話が出てくると最近は思います。