一日一図

…というわけで図解化。
迷走中、ブレブレですよ。


あれだな
やっぱり美的センスも必要だな…。


毎週美術館でも巡ってみようかしらん



参院選投票 政策を吟味し1票を投じたい(7月11日付・読売社説)
 第22回参院選はきょう11日、投開票される。

 どの候補者、政党が現実的で説得力のある主張をしているのか。有権者は、そこを冷静に見極めて1票を行使してもらいたい。

 選挙戦では、消費税問題が最大の論点となった。自民党が「10%」への税率引き上げを公約に掲げ、菅首相がこれを参考にしたいと表明したためだ。

 選挙となると、大衆迎合的な主張が声高に叫ばれがちだ。

 昨年の衆院選をみても、民主党は、子ども手当や高速道路無料化などのバラマキ政策を提示した。さらに、党代表だった鳩山前首相は「消費税は4年間上げない」と明言した。

 今回、菅首相の下で、民主党が子ども手当の満額支給を断念し、消費税を含む税制抜本改革の超党派協議を提案するなど、現実路線に転換したことは評価できる。

 しかし、首相は、10%の根拠や使途について、明確な説明を避けた。民主党はかつて、税率3%の年金目的消費税の創設を主張したこともある。首相の踏み込み不足は否めない。

 さらに、党内からは首相の方針に公然と異論が出た。こうした混乱ぶりが、有権者の目にはどう映っただろうか。

 消費税問題では、みんなの党のように、予算の無駄減らしが先決と主張した党もある。共産党社民党は消費税増税に反対した。

 だが、毎年1兆円ずつ増える社会保障費の財源をどう捻出
ねんしゅつ
し、先進国で最悪の財政をどう立て直すのか。そうした具体的な道筋を、これらの政党が十分に示しているのかも、よく考えてみたい。

 消費税論議の陰に隠れた格好だが、成長戦略や雇用対策、日米関係なども重要な論点だった。各政党や候補者の主張の違いに目を凝らす必要がある。

 民主党は、着実に政策を遂行するためには、政権基盤の安定が欠かせないとし、参院でも与党過半数が必要だと訴えている。

 自民党は、バラマキ政策を改めさせるためにも過半数阻止を、と主張する。みんなの党など第3極の新党は、過半数割れが政党再編の引き金になると唱える。

 選挙後にどんな政権の枠組みを望むのかも、投票にあたって考慮すべき視点である。

 期日前投票制度はすっかり定着した観がある。すでに投票を終えた有権者も少なくないが、これから投票所に向かう人は、各党の政策や各候補の識見を総合的に判断しなければなるまい。

(2010年7月11日01時09分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100710-OYT1T00825.htm