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昨日のあげ忘れ。
段々下手くそになってる気が…。
まあ、いいやｗ

概算要求基準　予算編成を人気取りに使うな（7月28日付・読売社説）

　２０１１年度予算の大枠を示す概算要求基準が閣議決定された。

　昨年は、鳩山内閣によって基準が廃止され、１０年度予算の規模が大きく膨らむ原因となった。

　それを反省して今回、基準を復活させたのは妥当である。だが、農家の戸別所得補償や高速道路の一部無料化など、昨年の民主党の政権公約（マニフェスト）に基づく予算が削減の例外になるなど、バラマキ体質は残ったままだ。

　医療・介護や環境など、成長分野に予算を重点配分するための特別枠を設けるが、公開の席で優劣を競う「政策コンテスト」で配分先を決めるという。

　政治的なパフォーマンスが目立った「事業仕分け」に似た手法といえる。菅内閣の支持率低下を挽回(ばんかい)する狙いもあるのだろうが、そうした場で冷静な議論ができるとは思えない。予算編成を人気取りの手段にしてはなるまい。

　年末の１１年度予算案決定に向け菅首相は今後、マニフェスト予算の改廃や財源の確保に、真摯(しんし)に取り組むべきである。

　要求基準の骨格は、６月にまとまった財政運営戦略に準拠した。国債費を除く歳出と国債新規発行額は、１０年度予算とそれぞれ同じ７１兆円と４４兆円以下にする。

　これを前提にまず、社会保障費について、１・３兆円の自然増をそのまま認めることにした。少子高齢化で膨らむ分はやむを得ないが、子ども手当については抜本的に見直す必要がある。

　焦点は特別枠の扱いである。民主党側は当初、２兆円を提案したが、政府側との調整で、「１兆円を相当上回る額」とのあいまいな表現で決着した。

　特別枠に社会保障費の自然増を加えると、３兆円前後の原資が必要になる計算だ。その分は、教育費や防衛費、公共事業費など一般的な歳出を各府省が一律に１割削減して捻出(ねんしゅつ)する、としている。

　だが、ただでさえ各府省が１割削減に抵抗しているうえ、マニフェスト関連が例外では、目標の達成は容易ではあるまい。

　１０年度予算では、埋蔵金を含む税外収入を１０兆円余り計上した。だが、埋蔵金は枯渇しつつある。税外収入が大幅に減る場合、国債の発行額は４４兆円以下どころか、増える可能性もある。

　それでは、財政健全化の国際公約に逆行する。赤字減らしには歳入の確保が肝要だ。消費税率の引き上げを含む税制改革に早急に取り組む必要があることを、１１年度予算の編成作業は教えている。
（2010年7月28日01時18分読売新聞）